神奈川の公然わいせつ事件に強い弁護士｜横浜駅徒歩5分の末原刑事法律事務所

法定刑

公然わいせつの罪を犯した場合，1月以上6月以下の懲役もしくは1万円以上30万円以下の罰金または1日以上30日未満の拘留もしくは1,000円以上1万円未満の科料に処せられます（刑法174条）。

なお，公然わいせつ行為から3年で時効になります（刑事訴訟法250条2項6号）。

公然わいせつの場合，法定刑の軽さなどからして，逮捕・勾留される可能性はそれほど高くありませんが，通り魔的に何度も犯行を繰り返しているような悪質な事案になってくると，逮捕・勾留される可能性も出てきます。

早期に弁護士に相談し，自首も検討しつつ，逮捕・勾留回避活動をしっかり行い，逮捕・報道回避，釈放獲得を目指す必要があります（お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください）。

仮に勾留され，起訴されてしまったとしても，弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば，保釈が認められる可能性は十分にあります。

もっとも，極めて悪質な事案の場合，保釈が認められないこともあります。

このような場合，裁判がある程度進んだ時点で，再度保釈にチャレンジすることになります（お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください）。

公然わいせつは，犯行を目撃した人々の性的自由を保護するというよりは，公共の場でわいせつ行為に及ぶことは社会的に許されない，という理由から犯罪とされているので，示談より贖罪寄付の方が，筋が通っているといえます。

もっとも，例えば女子小学生など，強いショックや不快感を覚えた被害者が現に存在するような場合，その精神的苦痛を無視することはできませんので，弁護士を介して被害者に謝罪した上，示談成立を目指すことになります（弁護士費用プラン①参照。お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください）。

他に，自首，依存症治療，家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。

特に，繰り返し公然わいせつ行為に及んでしまっている場合，弁護士が紹介する専門のクリニックで性依存症治療を受けなければ，再犯を防止することは難しいといわざるを得ません。

また，弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし，当該公然わいせつ行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を，漏れなく拾い上げる必要もあります（お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください）。

公然わいせつの場合，捜査段階では，弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に，終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。

弁護士の見極め次第では，嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

被疑者自身は，黙秘権行使を原則とし，あえて積極的に供述していくときは，弁護士と相談しながら慎重に行っていく必要があります。

裁判段階では，まず弁護士が検察官証拠を吟味し，その上で網羅的な証拠開示請求を行って開示証拠を精査し，弁護士と被告人が綿密に協議しながら，検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。

要となる検察官証拠に対する証拠意見はすべて不同意として，証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に弾劾したり，被告人に有利な証拠を積極的に収集・提出したり，被告人は無罪であることを弁論で強力かつ説得的に論じたりするなど，事案に応じ様々な手を打っていくことになります。