法定刑
わいせつ物陳列の罪を犯した場合，1月以上2年以下の懲役もしくは1万円以上250万円以下の罰金もしくは1,000円以上1万円未満の科料または懲役及び罰金の併科に処せられます（刑法175条）。
なお，わいせつ物陳列行為から3年で時効になります（刑事訴訟法250条2項6号）。
弁護方針
逮捕等回避
わいせつ物陳列の場合，法定刑の軽さなどからして，逮捕・勾留される可能性はそこまで高くありませんが，わいせつ画像を大量にインターネット上にアップロード（わいせつ電磁的記録記録媒体陳列）するような悪質な事案になってくると，逮捕・勾留される可能性も出てきます。
早期に弁護士に相談し，自首も検討しつつ，逮捕・勾留回避活動をしっかり行い，逮捕・報道回避，釈放獲得を目指す必要があります（お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください）。
仮に勾留され，起訴されてしまったとしても，弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば，保釈が認められる可能性は十分にあります。
もっとも，極めて悪質な事案の場合，保釈が認められないこともあります。
このような場合，裁判がある程度進んだ時点で，再度保釈にチャレンジすることになります（お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください）。
認め事件
わいせつ物陳列は，犯行を目撃した人々の性的自由を保護するというよりは，公共の場でわいせつ物を拡散することは社会的に許されない，という理由から犯罪とされているので，示談より贖罪寄付の方が，筋が通っているといえます。
もっとも，わいせつ画像の被写体が特定されており，同人が意に反した画像の拡散により強いショックや不快感を覚えているような場合，その精神的苦痛を無視することはできませんので，弁護士を介して被害者に謝罪した上，示談成立を目指すことになります（弁護士費用プラン①参照。お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください）。
他に，自首，家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。
また，弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし，当該わいせつ物陳列行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を，漏れなく拾い上げる必要もあります（お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください）。
否認事件
わいせつ物陳列の場合，捜査段階では，弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に，終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。
弁護士の見極め次第では，嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。
被疑者自身は，黙秘権行使を原則とし，あえて積極的に供述していくときは，弁護士と相談しながら慎重に行っていく必要があります。
裁判段階では，まず弁護士が検察官証拠を吟味し，その上で網羅的な証拠開示請求を行って開示証拠を精査し，弁護士と被告人が綿密に協議しながら，検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。
要となる検察官証拠に対する証拠意見はすべて不同意として，証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に弾劾したり，被告人に有利な証拠を積極的に収集・提出したり，被告人は無罪であることを弁論で強力かつ説得的に論じたりするなど，事案に応じ様々な手を打っていくことになります。
関連条文
刑法175条
1 わいせつな文書，図画，電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し，又は公然と陳列した者は，2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し，又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も，同様とする。
2 有償で頒布する目的で，前項の物を所持し，又は同項の電磁的記録を保管した者も，同項と同様とする。
刑事訴訟法250条
2 時効は，人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については，次に掲げる期間を経過することによって完成する。
六 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
刑法12条
1 懲役は，無期及び有期とし，有期懲役は，1月以上20年以下とする。
刑法15条
罰金は，1万円以上とする。ただし，これを減軽する場合においては，1万円未満に下げることができる。
刑法17条
科料は，1,000円以上1万円未満とする。
