同じ条例違反でも，痴漢と盗撮と淫行では，それぞれ罪質が異なり，それに応じて，認め事件における弁護の仕方も変わってきます。
まず，痴漢は，最も被害者の処罰感情が重視される類型といえます。
被害者が特定されていなければ，不起訴どころか，不立件や不送致で事件が終結することもありますし，示談が成立すれば，同種前科が複数あるような場合でない限り，起訴猶予になる可能性が十分にあります。
一方，盗撮も，被害者が特定されている場合，示談が最重要になる点は，痴漢と異なりません。
ですが，被害者が特定されていなければ，処罰されることはないかといえば，必ずしもそうではありません。
スマートフォン等が解析に回され，同端末により撮影された写真や動画は，既に消去された分を含め，すべて復元されますが，その数があまりに多いと，社会的に容認するわけにはいかないということで，略式罰金になることもあります。
弁護の仕方として，示談だけでは足りない場合もあるということです。
最後に，淫行は，強姦や強制わいせつとはされていないことから分かるように，相手の同意があることが前提になっています。
そうだとすると，相手に示談を持ちかけるというのは，ややおかしな話だということになります。
そもそも，被害者の性的自由を保護するというよりは，青少年との淫行は社会的に容認できないというパターナリズムから罰則が規定されているので，弁護の仕方としては，処罰の社会的必要性が低いことを主張していくことになります。
このように，痴漢と盗撮と淫行では，それぞれ弁護の仕方が異なってくるので，弁護士としては，上記のことを正確に理解しておかなければならないといえます。（末原）
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