認め事件
いかに逮捕・勾留を回避するかと共に，いかに終局処分を軽くするかも，当然重要になってきます。
示談や自首の重要性は，捜査前段階のところで述べたとおりですが，それ以外にも，ある種の自己罰である贖罪寄付という手段もありますし，被疑者の更生環境がどれだけ整備されているかも非常に重要で，家族等の監督者の存在をアピールしたり，再犯防止へ向けた取組みとして入通院治療を行ったりすることも考えられます。
特に，性犯罪・薬物犯罪・窃盗については再犯率が高く，自身が問題を抱えていることを自覚し，しっかりと依存症治療に取り組むことが必要不可欠ですので，専門医療機関をすぐにご紹介いたします。
以上のような弁護活動を通じ，まずは起訴猶予を目指し，悪くても略式罰金としてもらって，裁判を回避することが目標になります。
なお，お知らせ「情状弁護」も併せてご覧ください。
否認事件
弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に，終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。
弁護士の見極め次第では，嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。
被疑者自身は，黙秘権行使を原則とし，あえて積極的に供述していくときは，弁護士と相談しながら慎重に行っていく必要があります。
