神奈川のストーカー事件に強い弁護士｜横浜駅徒歩5分の末原刑事法律事務所

法定刑

ストーカー行為の罪を犯した場合，1月以上1年以下の懲役または1万円以上100万円以下の罰金に処せられます（ストーカー行為等の規制等に関する法律18条）。

また，禁止命令等に違反した場合，1月以上6月以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金に，禁止命令等に違反してストーカー行為の罪を犯した場合，1月以上2年以下の懲役または1万円以上200万円以下の罰金に，それぞれ処せられます（ストーカー行為等の規制等に関する法律19,20条）。

なお，各ストーカー関連行為から3年で時効になります（刑事訴訟法250条2項6号）。

ストーカーの場合，つきまとい等を反復して行うと，ストーカー行為として認定されますが，つきまとい等に対する警察等からの警告や禁止命令等に従い，つきまとい等を止めた場合，逮捕・勾留される可能性は低下していきます。

反対に，警告や禁止命令等を受けたにもかかわらず，つきまとい等を続けた場合，悪質なストーカー行為と認定され，逮捕・勾留される可能性が極めて高くなります。

また，警告や禁止命令等を経ずに逮捕，というパターンもありますので，早期に弁護士に相談し，自首も検討しつつ，逮捕・勾留回避活動をしっかり行い，逮捕・報道回避，釈放獲得を目指す必要があります（お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください）。

仮に勾留され，起訴されてしまったとしても，弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば，保釈が認められる可能性は十分にあります。

示談が成立すれば，その可能性はさらに高まります。

もっとも，被害者に接触を図るおそれが極めて高いといった悪質な事案の場合，保釈が認められないこともあります。

このような場合，裁判がある程度進んだ時点で，再度保釈にチャレンジすることになります（お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください）。

ストーカーの場合，弁護士を介して被害者に謝罪した上，示談成立を目指すことが活動の中心になります（弁護士費用プラン①参照）。

謝罪や損害賠償に加え，再犯防止のための一定の措置を求められることも珍しくありませんので，できる限りの対応をする必要があります（お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください）。

また，被害者が示談を完全に拒否している場合，弁護士を介して贖罪寄付を行うこともあります。

もっとも，後に被害者が翻意し，寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので，贖罪寄付を行うかどうかは，慎重に判断しなければなりません。

他に，自首，依存症治療，家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。

被害者に対する執着を解かなければ，同じ過ちが繰り返されるおそれがあり，被疑者・被告人を簡単に社会に復帰させるわけにはいかないという話になってしまいますので，更生環境を整備することが重要です。

また，弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし，当該ストーカー行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を，漏れなく拾い上げる必要もあります（お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください）。

ストーカーの場合，捜査段階では，弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に，終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。

弁護士の見極め次第では，嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

被疑者自身は，黙秘権行使を原則とし，あえて積極的に供述していくときは，弁護士と相談しながら慎重に行っていく必要があります。

裁判段階では，まず弁護士が検察官証拠を吟味し，その上で網羅的な証拠開示請求を行って開示証拠を精査し，弁護士と被告人が綿密に協議しながら，検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。

要となる検察官証拠に対する証拠意見はすべて不同意として，証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に弾劾したり，被告人に有利な証拠を積極的に収集・提出したり，被告人は無罪であることを弁論で強力かつ説得的に論じたりするなど，事案に応じ様々な手を打っていくことになります。